資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室より先日次年度からの余剰電力の買取金額の見直し案が発表されました。
その内容は『平成２３年４月以降に契約申込みがなされた太陽光発電による電気の買取価格は、平成２３年１月２５日の会合において、住宅用４２円／ｋｗｈ等の買取価格案が提示されました。今後、２月中旬までに買取制度小委員会を開催し意見集約を行い、所要手続を経て３月に大臣告示として最終決定する予定です。これは、平成２３年度に導入される場合の買取価格ですので、すでに余剰電力を売電している方（平成２３年３月末までに買取契約の申込みをされた方を含む）の買取価格は当初のとおり４８円／ｋｗｈ等で変更ございません。』ということです。
この発表はあくまで案でありまだ決定ではないのですが、実際に現在の売電金額４８円が４２円になった場合、１０年間ではとても大きな差が出ることはまちがいありませんね。
ということは、国の補助金が７万円／ｋｗでて、売電金額が４８円／ｋｗｈの今が太陽光発電システム設置の一番良いタイミングではないのでしょうか。ただこの発表で車の減税と同じようにかなりの駆け込み需要が予想されるため、各メーカー納期にかなりの日にちがかかるなんてこともありえますね。
現在設置を検討されている方は、一日でも早い決断が必要になるかもしれませんね。
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2011年02月01日
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